2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
労働安全衛生管理の取組状況の確認ということでございましたが、作業者の方々が放射線障害防止対策を徹底してされていたということ。
労働安全衛生管理の取組状況の確認ということでございましたが、作業者の方々が放射線障害防止対策を徹底してされていたということ。
○稲津副大臣 今委員から御指摘がございましたとおり、まず第一義的には東京電力が取り組むべきことでございますが、労働安全衛生管理については厚生労働省も所管していることでございますし、そうしたことも含めて関係省庁とも連携を図っていきたい、このように考えております。
文部科学省としては、適切な学校組織マネジメントがなされるよう、管理職に必要な能力の向上に向け、勤務時間管理や労働安全衛生管理を含む労働法制の正しい理解などについての解説動画を作成し、公表しているところであり、今後とも、適切な校務分掌の設定等により、副校長、教頭を含めた教師の業務負担が軽減された好事例、成果を収集、横展開してまいりたいと考えております。
具体的には、今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
この点については、中教審の答申においても、ガイドラインを踏まえた在校等時間の適切な把握を契機とした学校や教師の業務の明確化、適正化のほかに、産業医による健康管理やいわゆるストレスチェックの実施等、労働安全衛生管理体制の充実が必要であるというように指摘をされております。
先ほどもちょっと申し上げましたが、二月八日の中教審の特別部会では、今後の議論すべき点としては、学校の組織運営の体制のあり方、それから学校の労働安全衛生管理のあり方、そして、先ほどと重なりますが、時間外勤務抑制に向けた、これは給特法も含めた制度的措置のあり方について、この三点について今後審議をしていくことが確認されております。
「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備に関する調査について（結果）」と、こう書いてあります。これを見ていただきますと、この本文の六行目の終わりから七行目に、「また、体制の整備が進まない理由として関係法令等の認識不足が最も多く挙げられております。」と、こう書いてある。 これ、誰の認識不足なんでしょうか。
残業管理はどうなっているのか、労働安全衛生管理はどうなっているのか、そういう大切な個人情報を扱ってお仕事をしていただいている方々の残業管理、労働時間管理、労働安全衛生管理、これも含めて機構の責任はあるはずなんです。
こういった中で、管理職による労働時間の適正な把握、それから労働安全衛生管理体制の整備、こういったものについて徹底を図るべく取り組む必要があると考えております。あわせまして、チーム学校の考え方の下に、教職員定数の改善や専門スタッフの配置の充実等々の施策を国と自治体と一体になって取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
いずれにしましても、教育現場における労働安全衛生管理、これは御指摘のとおり、体制の整備だけということではなくて、その目的について関係者が正確に理解をして地域の実情に応じた取組を具体的に積極的に行うということが大変重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（永山賀久君） 平成二十四年度の文部科学省調査によりますと、政令市の公立学校におきます労働安全衛生管理体制につきましては、御指摘の産業医のいわゆる選任率、それから衛生管理者の選任率、衛生推進者の選任率、衛生委員会の設置率、それぞれ、ほとんどの政令市において一〇〇％でございます。
妊婦さんの場合は、例えば労働安全衛生管理上も、腹部のところにフィルムバッジなり放射線の被曝線量計を置いて、年間で二ミリのところで妊娠中は管理ということですね。あと、労働安全衛生上も、年間五ミリの被曝が予想されるところはフィルムバッジをつけて作業するわけです。 そうすると、現状、今福島でお暮らしの皆さんで、計画的避難区域やあるいは警戒区域以外でもそうした線量下にある方というのは多いわけです。
私がきのうお尋ねいたしましたら、例えば、高温ではなかったか、温度ははかっているかとお尋ねいたしますと、労働安全衛生管理上ここは温度をはからなくていい場所であったからというお答えでした。しかし、原発事故が起こって以降は、それまでの労働環境の基準と変えていかねば、蒸し暑いし、いろいろな問題があります。
一方、原発事故の方は、収束と言うにはちょっとまだというところで、なかなか明かりが見えてこない中で、必死の作業をされておられる作業員の方二名のこの間の病院への搬送という事態を受けまして、私は、放射線を大量に浴びる現場でのいわゆる労働安全衛生管理、もっとこれは厚生労働省に頑張ってもらわないと、今一番厳しいところをやっている方にも申しわけがないと思いますので、そういう観点での御質問でございます。
加えて、教員に対するメンタルヘルス対策の決め手の一つになるはずの労働安全衛生管理体制の整備状況からしても、事の深刻さに比べて緩慢なペースで推移してきたことは否定できないところであります。 お手元にお配りさせていただいております資料二の方でありますけれども、労働安全衛生管理体制整備状況の推移ということで、九九年から二〇〇八年までございます。衛生推進者の方も大分整備されてきたとはいえ、まだ八五％。
こういう状況の中で、教員に対するメンタルヘルス対策は労働安全衛生管理体制の確立一つ取っても、その深刻さというものに比べて大きく立ち遅れているのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
昨年の五月に、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてということで、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、それから文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課という二頭立てで各都道府県あるいは指定都市教育委員会の方に送られた通知がございます。このように、国段階におきましても、この体制の責任をどうするんだというふうなときにその所在が明らかになっていないということ。
○政府参考人（山中伸一君） 学校における労働安全法等に基づきます労働安全衛生管理体制の整備につきましては、学校での児童生徒あるいは教職員を含めました保健管理につきまして必要な事項を定めておりますのは学校保健安全法でございますけれども、これを所管しているスポーツ・青少年局の方で責任を持って初等中等教育局とも連携を図りながらその周知ですとか指導というものを行っているところでございます。
労働安全衛生管理体制整備の際の留意点というような通知を出されました。教員は今大変な状況で、例えば病気休職の数は、平成十八年、私の調べたところによると七千六百五十五人、前年に比べて六百三十八人増加している。あるいは、そういう者は大変、何かうつ病みたいなものが多いということも聞いております。大変、病気になったり、病気休職した、する現場の教員の数が増えているという状況だと思います。
まず後者につきましては、申し上げますと、ＩＳＯ、国際標準化機構がここまで長年掛けて進めてきました安全管理あるいは環境管理あるいはプロジェクト管理、労働安全衛生管理などで開発さてきた基本的なマネジメントの思想が今回の改正にも系統的に採用されている点でございます。
防止には作業形態や作業環境の変化を踏まえた健康管理及び安全管理を行うことが必要であるということを記述しているところでございまして、実はこれは実際の高校の教科書でございますが、私が思っていた以上に、十ページにわたって、例えば、労働と健康について、生き生きと働くために、そして、労働災害とその防止、安全な職場生活のために、さらには、職業病とその予防、職場での健康な生活のために、そして、職場と健康と労働安全衛生管理
提案されました学校教育法の一部改正案並びに、今日はせっかくの機会ですので、法案とは直接かかわりはありませんけれども、教職員にかかわる労働安全衛生管理体制の整備をめぐる諸課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 巡り合わせとはいいながら今日は七夕という日で、この日に質問をさせていただく機会を持つことができました。
学校におきます労働安全衛生管理体制につきましては、労働安全衛生法等の関連法規、法令に基づき教職員数に応じて学校管理者等必要な体制を整えることとされております。
かねてから、黒沢尻北高等学校におきましては、職員会議等の席を通じまして労働安全衛生管理全体につきまして徹底を図ってきたというふうに聞いております。